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新規開業

開業後

相続・事業承継

歯科の新規開業

開業される先生へのお手伝い

当社は医療に特化した会計事務所で、おかげさまで約200件の歯科医院のクライアント様とお付き合いさせて頂いております。その実績から、歯科医院の開業に関する様々なご相談に対応いたします。

これから歯科医院の開業を考えておられる先生は、どのような疑問があるでしょうか。以下の事柄が思い浮かびませんか?


開業をしたいが、何から準備すればよいかわからない!

どれくらいの資金が必要なのかわからない!

資金調達したいが、どうして良いかわからない!

自分の医院のシステムを作りたいが、どうして良いかわからない!

目標収入をどのように設定すれば良いかわからない!

スタッフの教育・採用をどうして良いかわからない!

書類をどのように整理すれば良いかわからない!

歯科医院の開業に関する上記のような疑問を解決するため、当社は以下の業務を提供いたします。


【歯科医院開業の支援業務】

開業までのスケジュールを作成し、スムーズに開業準備に取り掛かれるようサポートいたします。


①経営理念・診療方針の決定
歯科医院の基本構想である経営理念・診療方針は、開業をする上で非常に重要です。先生のお考えをヒアリングさせて頂いた上で、これまでの当社の開業実績から、先生の医院の基本構想を一緒に考えていきます。

②開業地の選定
現在は歯科医院数が非常に多くなっています。どこで開業するのが先生にとって最良なのか?診療圏調査を行いながら、1日当たりの見込み患者数や他の歯科医院の現状を調査し、開業地を一緒に検討いたします。

③事業計画の作成
歯科医院の開業には資金(建物の建築及び内装工事、医療機器や備品の購入、医師会の入会金等)がいくら必要なのか算出します。その資金の為にはどのくらい収入が必要で、1日当たりの目安となる患者数は何人か、将来的な資金の流れはどうなるか等、当社の持つ豊富なデータを用いて何度もシミュレーションを繰り返し検討いたします。そうした過程を経ながら、開業後の将来像を事業計画書という形で先生と一緒に作成いたします。
資金調達
事業計画で算出した開業資金をどのように調達するか、どのような事業計画が資金調達において有効か等、借入額・返済額のシミュレーションを行った上で、金融機関の選択や資金調達交渉を先生と一緒に行います。 また、当社と強いパイプのある金融機関もございますので、紹介いたします。

⑤建築の着工
当社の提携先である、歯科医院の開業に強い建築業者・設計事務所を紹介いたします。また、目安となる坪単価・地代・チェアー台数等の様々な診療所の情報をお伝えします。

⑥医療機器等の選定
先生のご要望に応じて、当社の提携先である歯科商店を紹介いたします。

⑦スタッフの採用・教育
スタッフの募集媒体を紹介します。その後、採用時の労務契約等の書類を作成致します。また、先生の希望に応じて、電話対応・受付対応・職場での対応等のマナー研修をいたします。歯科医院にとってスタッフのマナーは非常に重要ですので、是非ご利用下さい。

⑧広告・パンフレット等の検討
『患者に対して、自医院をどのようにアピールできるか』、その重要性が高まってきました。当社の提携先である、歯科医院のパンフレット・紹介カード・診察券・ホームページ等の制作会社を紹介いたします。また、歯科医院の院内における掲示物も多数揃えておりますので、提供いたします。

⑨各種行政機関への手続き
歯科医院を開業する場合、税務署・社会保険事務所等に開業の届出をする必要があります。慣れない作業ということもあり、先生にとってそれらの資料を作成することは大変な作業となります。それらの煩わしい手続きを代行いたします。

⑩開業及び開業後
~開業の立ち会い~
内覧会は患者様に医院をPRできるチャンスです。先生の診療方針・地域に対する思いを、訪れる患者様に、出来るだけアピールして下さい。当社は先生のご要望に応じて、内覧会等の立会いをいたします。

~開業時のシステム作りのサポート~
リコールをどうするか・中断防止をどうするか・患者紹介をどうするか・自費患者の増加をどうするか等、開業後でも歯科医院には様々なシステムが必要です。当社の豊富なデータ・資料を用いて、歯科医院経営に関する基礎的なシステム作りをサポートいたします。

~開業後の会計の指導~
開業後の会計処理をどうすれば良いか、お金の流れはどうなっているか、有効な節税方法はどういったものか等、歯科医院向けに開発した当社独自の会計帳簿を用いて、先生とスタッフの方へ会計の指導を行います(この会計帳簿はご好評頂いておりまして、税務調査の際にも明瞭な資料として非常に有効です)。

開業後のサポート

開業されている先生へのお手伝い
全国の歯科医院数が68,000医院を超え、歯科医院の経営環境はますます悪化しています。そんな中で私たちは、歯科医院の経営者である先生方の一番身近な味方でありたいと願っています。単に過去の数字を説明し、税金の計算をするだけではありません。

私たちには長年培ってきた経験と豊富なデータの蓄積があります。これらの経験とデータをもとに作成したシステム・ツールなどを用いて、経営のアドバイスを行うことにより、先生とともに将来に向けての歯科医院経営について考えたいと思っています 。


Ⅰ.基本サービス


1.巡回時のサービスと決算報告

①現状の数字をわかりやすく伝えます!
損益計算書(収入と費用のわかるもの)・貸借対照表(資産、負債、資本のわかるもの)だけではなく、キャッシュフロー計算書(お金の流れのわかるもの)・3期分の収入と費用・利益の比較グラフなどを使い、現在の経営の状況・収入の傾向等をわかりやすくお伝えします。

②数字の裏に隠れている問題点を伝えます!
保険診療データを様々な角度から分析するとともに、自費率・材料費率・外注技工料率・人件費率等の平均データと自医院のデータを比較して、経営の問題点をお伝えします。

③数字の将来方向を伝えます!
毎期、年度の初めに経営計画を作成いたします。その後、試算表の作成と同時に予算・実績の管理を行うことにより、その時々の納税予想が可能になります。
また、早い時期から将来の納税予想を行うことにより、余裕を持って節税対策を行うことが出来ます

④数字を変える手段を伝えます!
歯科医院経営に成功しておられる先生方の数多い事例を紹介しながら、増収増患対策・キャッシュフロー改善法等、先生方に適した経営改善の手法をご提案いたします。

2.情報提供
・ベンチマーキングレポート(年1回発行)
当社の歯科医院のクライアント様約200件の財務データ・保険診療データを分析した、歯科医院経営の指標となる冊子です。

・デンタルだより(月2回ファックス送信)
当社が所属する全国規模の歯科医業・福祉事業経営コンサルタントグループMMPGの歯科研究会が発行する歯科医院経営コラムです。

・コンサルタントの視点から(月1回ファックス送信)
当社が発行する歯科医院経営コラムです。
歯科医院の職種別平均賃金
自費のアイテム毎の平均価格データ

3.各種ご提案
リスクマネージメント
実務経験豊富な専担者が、先生方が加入されている生命保険及び損害保険を分析し、現状分析(具体的には、事業に対するリスクや家計に対するリスク)をしたうえで適切なリスクヘッジ商品をご提案いたします。保険会社は数社比較した上でご提案いたします。

・財産管理
経営が順調に推移し、余剰資金が安定的に残り始めるとその資金の目的に応じた運用を実務経験豊富な専担者が、アドバイスいたします。原則として、老後資金や自宅購入資金のような長期資金計画の運用プランをご提案いたします。

・医療法人成り
医療法改正により医療法人を取り巻く環境は、激変いたしました。 病医院に対して法人成りのシミュレーションを提示し、また医療法人のメリット・デメリットを解説し個人事業主との違いを理解していただきます。また、官公庁に提出する申請から認可後の登記、保健所等の各関係機関の届出など医療法人申請手続きをサポートいたします。

・ホームページ立ち上げ支援
提携業者をご紹介いたします。

Ⅱ.付加価値サービス
1.コンサルティング
<歯科医院の経営戦略作成をお手伝いします>

①経営理念、将来ビジョンを考える
経営理念とは、先生方がこんな歯科医院にしたいという熱い思いのあらわれです。 経営理念がしっかり構築できている医院は、方向性がブレなくなり、勤務医やスタッフの価値観の考え方も統一されます。
10年先にどんな歯科医院にしたいか? それは具体的にどんな感じか?(売上高・ユニット数・患者層など) 先生自身は具体的にどんな歯科医師になりたいですか? 先生とともに将来の目標値を考えていきます。

②現状の自医院を分析する
売上の現状を分析する(まず先生からヒアリングいたします)
患者動向の調査(自医院の患者様についてヒアリングいたします)
競合医院の現状調査(他の医院との競合状況を調べます)
診療圏調査 患者イメージのアンケート調査(患者様が医院や診療技術をどう感じているかを把握します)
従業員イメージのアンケート調査(この調査でスタッフを活性化させるためのヒントをつかみます)
業者イメージのアンケート調査(材料業者・技工所など2~3社を選び医院イメージのアンケート調査をいたします)
SWOT分析を行い、対応策を考えていきます。

③具体的な経営戦略の策定
効果的なマーケティング施策の展開として、まずドメイン(事業領域)を考えます。
どんな患者様(年齢・職業・その他)のどんな医療ニーズ(インプラント・審美・矯正・小児)に対してどんな医療サービスを提供するのか?
現状の自医院の分析結果をふまえ、 ハード(外観・ユーティリティ・内装・備品・医療機器)、 ソフト(デザイン・パンフレット等のマーケティングツール・管理システム・広告宣伝)、 ハート(接遇・気配り・人事施策) の総合的なマーケティング対策を考えます。
戦略を策定し、3年間の目標値と今後1年間の達成目標を設定します (保険収入・自費収入・初診患者数・レセプト枚数・延べ患者数など) 。

④実践的な増患対策
a初診患者を増やすためのマーケティング戦略として、以下の対策を提案いたします。
・自医院のセールスポイントを明確にする
当社が発行する歯科医院経営コラムです
・自医院パンフレットをつくる(変更する)
・診療のしおりをつくる(変更する)
・看板をつくる(変更する)
・待合室のショールーム化
・ホームページを設置する
・その他

b自費を増やすためのマーケティング戦略として、以下の対策を提案いたします。
・患者様が自分から「良い治療」を選べるようにする
・自費のメニュー表をつくる
・渡しきりの自費パンフレットをつくる
・カウンセリング話法を学ぶ
・その他

c患者離反を防止する戦略として、以下の対策を提案いたします。
・患者満足度を向上させる
・患者イメージアンケート調査をする
・サービスの差別化をはかる
・スタッフの教育をする
・その他

⑤歯科医院の人事制度の構築
上記のようなマーケティング対策を実行しようと思うと、気転・気配り・接遇の高度化・衛生管理や清掃の徹底、ポスターや説明ルールの作成などの業務が必要になります。結果としてスタッフの業務負担が増大し、スタッフの不満につながります。一旦スタッフに不満が広がると、マーケティング対策どころではなく、患者離反に直結することになってしまいます。患者満足はスタッフ満足が前提であり、スタッフを動機づける人事施策が欠かせません。そこで、就業規則の作成など労働環境の整備を行いながら、歯科医院で導入が進んでいる人事制度のご提案をいたします。

 歯科医院の特性を考慮し、勤務医・歯科衛生士・歯科助手・受付の職種毎に人事評価制度を設定し、適正な評価を可能にします 。

2 その他サービス
・ライフプラン
あなたの豊かな将来の設計と計画の実行を中立・公正な立場で支援いたします。
・事業承継
・人事労務
病医院の成長には、スタッフの採用・教育が重要になります。また、最近では労務契約のトラブルが多く見受けられます。当社では、実務経験豊富な専担者がサポートいたします。
・各種経営セミナーの開催
著名な先生や衛生士を招き、随時セミナーを開催いたします。また、当社独自のマナー研修を年2~3回開催いたします 。

相続・事業承継

事業承継

「事業承継」この言葉を経営者(特に同族会社の経営者)の方々は一度は耳にされたことがあるのではないでしょうか?
そして、耳にされた場合、年齢を重ねれば重ねるほど真剣に考えられる機会が増えたのではないでしょうか?・ 自分が築き上げた会社を何とか後継者にスムーズに継承させたい・ 後継者はいないが、従業員の生活を守るために何とか会社は存続させたい 等々・・・

経営者の方々なら一度は耳にされる「事業承継」という言葉、一言で語るのは簡単ですが、実際は限りなく深い問題を抱えています。
例えば、上記の問題を考えてみても、

・ 後継者は会社を発展させるだけの能力があるのだろうか?

・ 後継者の能力が乏しいのならば、支えてくれる人材はいるのだろうか?

・ 後継者がいないのならば、同業他社に売却か・・・。売却先は信頼できる優良企業なのだろうか?

・ 自分の保有している自社株式はどうすればいいのだろうか? 等々・・・

考えれば考えるほどキリがなく、さらに不安になる「事業承継」という言葉ですが、まずは一つ一つ整理していきましょう。
事業承継とは、端的に言って「会社の将来をどうするか」という方向性を示すことにあります。具体的には次の3つの方向性があります。

つまり、①~③のおおまかな違いは、「事業」を

(1) 親族or他人 に

(2) 承継or売却 することにあります。

(1)に関しては容易に想像がつくとは思いますが、(2)に関しては想像がつきにくいと思います。「事業の承継or売却」とは何のことなのか??

この答えは・・・「自分の所有している自社株式の承継or売却」と思っていただいた方がわかりやすいと思います。

別にウチは上場しているわけでもないので、株式といっても価値はないのでは・・・といったお考えの経営者の方々は多いと思います。しかし!上場していないからこそ、株式の評価がグンと跳ね上がる可能性を秘めています。

確かに会社を設立したときは額面500円(現在は額面という言葉は存在しませんが・・・)だったかもわかりませんが、会社が大きくなるにつれて利益も上がり資産も増え・・・、気がつくと一株何千円にもなっているかもわかりません。

〔イメージ図〕

この図でもわかりますように、 資本の項目が 1,000 → 1,900 に増えており、この増加分(900)が株価の上昇につながります。つまり、このケースですと株価は

一株当たり 500円 → 950円 となり、事業承継時の株価は、取得時の株価の倍近くになるのです。自社株の取引など一切していないのに・・・、それでも株価だけが上昇するところに事業承継の難しさが存在します。

実際に、社長所有の自社株式を承継(親族or他人)させる時には、必ず株式を売却or贈与する話になります。ここで、他人に対して額面の500円で売却するのは問題ないかもわかりませんが、身内にはそういう訳にはいきません、税務上問題が生じます。例え「ウチの株にはそんな価値はないから額面で譲渡する!」と言い張っても、税務署さんに「ダメですね~」と軽く流されてしまいます。

→ 時価が950円なのに取得価額の500円で譲渡すると・・・、差額の450円は購入者が贈与税課税(450円は無料にしてもらったという判断)されます。

つまり、株式を承継する際の株価は「時価」が原則 なのです。

質問1:それでは「時価」とは何なのか?

「時価」とは読んで字のごとく「その時点での価値」のことを言います。

質問2:それでは「その時点での価値」とはどうやって計算するのか??

時価の計算には色々な方法がありますので列挙するのは控えさせていただきます。ただ、おおまかな流れに関しては以下のようになります。

ここで、1つ見方を変えていただくとお気づきになられるかと思いますが、以上の論理を裏返しますと、「自社株式の評価」をきちっと管理しておけば事業承継(承継or売却)もスムーズになるのではないだろうか??ということです。

結論から申し上げますとその通りだと思われます。もちろん株価評価というのは無数存在する「事業承継」というものの中の1つにすぎませんが、いざ事業承継を行う上では最重要項目といっても過言ではないと思われます。

つまり、株価評価した結果は、

という最も重要な判断を下すに当たっての材料に十分なりうるからです。

そこで弊社では、この「株価評価」という視点を重要視して「株価評価の変遷」を時系列で管理しています。

つまり、いざ「事業承継=株価評価」を行おうとしても、それはあくまで「事業承継時点での株価評価」になります。

その場合、御社がどのような経緯があって株価が変動しているのかという点が見落とされてしまいます。

・ 昔から所有している土地の地価が格段に上がったため株価が上がった

・ バブル期に株や土地を購入した結果、株価が下がった 等々・・・

そのため「株価評価の変遷」を管理することで、

・ 御社の経営はどのような形で行われてきたのか?

・ 御社の経営者の考えはどのような考えをお持ちなのか?

ということを少しでも把握することで、「事業承継」というものに関してより良いアドバイスをさせていただきたいと考えております。

以上のような事業承継の1つの判断は、まだ社長がご存命であれば社長自身が判断を行うことは十分可能です。

しかし、人間の寿命というのはいつ訪れるかわかりません。まだまだウチの会社は大丈夫だとお考えでも、突然社長に不幸が訪れることも考えられます。従いまして、事業承継というのは何が起きても対応できるように前もって準備をしておくことが重要です。

かといって、万が一社長に突然不幸が訪れた場合はどうなるのでしょうか?

基本的には前述のような、事業をどなたかに承継or売却するという話になります。しかしこの場合、例えば子供に事業を承継させる場合には「相続」という話になります。

相続

「相続」というのは、何も事業を行っておられる経営者だけが生じる問題ではありません。資産家の方はもちろんそうですが、一般のサラリーマンの方でも生じる問題です。
なぜならば、親が何かしらの不幸により亡くなった場合、親が生前に持っていた財産(主として現金預金・株・自宅等)をその配偶者or子供が相続(財産を受け継ぐ)するからです。一般的にはあまりなじまない、むしろ相当な資産家でしか発生しないと思われがちな相続ですが、それはあくまで税法上、相続税の申告をしなくてよいという縛りがあるためで、実際には誰しもが発生しうる問題です。【参考】
相続税の申告が必要な方(家族)=亡くなられた方の財産総額が

5,000万円+1,000万円×法定相続人の人数

を超える方(家族)が申告を行う必要があります。
※ この算式は平成20年11月17日時点での法律を参考に簡略化しています。税制改正の影響で、根本的な算式が変
更される可能性が高いため、具体的な内容に関しては国税庁のHPをご参照いただくか、あるいは関与税理士にご
相談下さい。

国税庁HP:http://www.nta.go.jp/index.htm

それでは、相続が発生した場合に起こりうる問題とは何でしょうか?

具体的には、

① 遺産分割

② 相続登記(不動産所有の場合)

③ 各種名義変更手続(預金通帳・株式)

④ 相続税の申告書作成・提出(相続財産の総額が上記算式を超えられた場合)
等々・・・

が考えられます。実際の相続が発生した場合の流れはこんな感じです。

②~④に関しましては、ご自分で行うかあるいは第3者(場合に応じて司法書士or税理士)に依頼することで解決しますが、実務的に最も重要で難しい問題は①の遺産分割の場面です。ちなみに、相続発生から直接相続税申告に至るケースは、相続発生時点から10ヶ月以内に遺産分割が決定しない場合です(未分割財産といいます)。

皆様もよくこんな場面をテレビで見かけられると思います。資産家の父親が亡くなって、残された遺族が遺産を巡って骨肉の争いを繰り広げる・・・。他人事のように感じられるこのようなシチュエーションも、決して他人事ではありません。実際に誰しもが経験しうる危険性をもったシチュエーションなのです。

例えば、亡くなられた方が現金と自宅を所有されており、その遺産の配分はどうするか。現金と自宅が、遺族が均等に配分できる金額であるならば問題ないでしょうが、もし均等に配分できないならばその配分はどうするか・・・。残された遺族の間でお互いの権利を主張しあって、テレビのような泥沼状態に陥ることも決して可能性がないとは言えないと思います。

では、そうならないためにどうすればいいのか?実際問題、被相続人(亡くなられた方)も相続人(残された遺族)も、相続が発生した段階でないとピンとこない可能性が高いのではないかと思います。普段はお金にうるさくなくても、いざ相続が発生してみないと本当のところはわかりません。

したがって、前もって対策を行っていたとしても、完全にこの問題に関して防げるかといえば難しいと思います。けれども、ある程度防げるだけの対策を行うことはできます。それは、被相続人が生前のうちに前もって相続人に対して相続財産の分配を定めておくこと(遺言)です。遺言を定めておけば、よっぽどのことがない限り、原則として相続の段階ではその遺言の通り財産が分配されます。(民法上、被相続人の意思が優先されます?)

人間誰しも、自分が死んだ後に遺族がモメることは決して望まないと思います。そのため、まだ遺言を作成されたことのない方は特に遺言を作成されることをおすすめします。

また、既に遺言を作成されておられる方でも、もう一度改めて遺言を見直してみて、なるべく相続時点で問題が生じないように注意されたほうが良いかと思います。