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介護事業を始めたい

他業種からの参入

開業に向けて・・

I. 介護事業を始めたいのだけれど・・・

こんな不安をかかえていませんか?

  • 成長の見込める介護事業に参入したいが、どうすればいいの?
  • 今の時代に介護事業に参入しても大丈夫?
  • 介護事業は利益が出ないと聞いたけど?

介護業界は今後成長が確実に見込める数少ない業種の1つとも言えます。しかし、介護業界もめまぐるしい勢いで制度改正がなされ、事業者も時代の変化に柔軟に対応していくことが求められており、差別化が必要不可欠となる時代となっています。

ここで、介護業界の特徴についてポイントを説明いたします。

利益率

代表的な訪問介護と通所介護を見てみると、上図のとおり、訪問介護の場合は月間総訪問回数が600回程度以下の事業所について、通所介護の場合には月間総利用回数150回程度以下の事業所について、収益力が一般的に低いことがわかります。

介護事業においても固定費をカバーするためには、

  1. 事業所の規模を大きくする
  2. 複数の事業所を運営する等により事業規模を拡大し、規模の経済を得る

ことが必要です。
介護事業では、多店舗展開が1つのビジネスモデルになっていることも事実です。

他業種との違い

介護事業の他業種との違い、特にメリットとしては以下のものがあげられると思います。

  1. 在庫リスクなし:在庫を持たないサービス業です。
  2. 回収リスクが小さい:請求額の9割は国の機関である国保連から入金されます。
  3. リピーター獲得率が高い:通常は同じサービスを使い続けます。
  4. 季節変動リスクがない:年間を通じて安定的な収入になります。

ただし、これだけ魅力ある業種であっても、いずれの会社も順調に経営しているかと言えば、そんなに甘くはありません。競争激化の問題や人材確保の問題等、介護事業でも経営課題は多く、倒産する会社も少なくないのが現実です。

特に定期的に実施される制度改正・報酬改定をいかにして乗り切れるかが腕の見せ所です。

介護事業は会社でないとできない?

介護事業を行うためには法人格を取得しなくてはなりません。

  • 株式会社
  • 持分会社(合名、合資、合同会社)
  • NPO法人
  • 一般社団法人
    ※医療法人や社会福祉法人もありますが、割愛します。

営利法人である株式会社が一番シンプルですが、最近は一般社団法人も1つの選択肢に含めるべきといえるでしょう。 一般社団法人とは、営利目的事業もでき非営利目的事業も可能なオールマイティな組織体です。そのため介護事業の法人格としても問題ありません。

介護事業においては、株式会社のように「営利目的」が全面的に出てしまう法人格に抵抗感を持つ方も少なくないでしょう。一方、一般社団法人は非営利目的事業も行えることになりますので、イメージ戦略としても活用できます。

またNPO法人のように行政への決算の報告義務もありませんし、何より最低2人の親族だけで役員も構成できます。

これから一般社団法人を利用した新規設立はかなり増えてくると思われます。

株式会社
(持分会社)
NPO法人 一般社団法人
法人税等 基本的に同一(介護事業は収益課税)
設立費用 30万円程度 5万円程度 25万程度
親族役員 制限なし 制限あり 制限なし※2
行政への決算報告 なし 年に1度 なし
利用者からのイメージ※1

※1 利用者からのイメージは個人的主観が含まれています。
※2 非営利型の一般社団法人では制限あり

II. 他業種から参入したいのだけれど・・・

まず始めに言えるのは、介護事業は相性のいい他事業が非常に多いと言えることです。
飲食業や建設業や他の様々なサービス業とも、相乗効果をもたらせる事業でしょう。

ただし、介護事業は片手間で経営できるほど甘い事業ではありません。
最大の理由は「人」を預かるサービスだということです。
人の生活ひいては人の命に携わる事業ということを心に銘じましょう。

最近では、介護事業を第2の柱として事業を展開する会社も増えてきました。
あくまで「副業」でなく「複業」として位置付け、
今までの事業と相乗効果を獲れるような事業展開が好ましいでしょう。
何より、今までの介護事業の既成概念にとらわれない新たな視点によって、
新しいビジネスモデルを構築することが期待できます。

これからの介護事業は、介護保険に頼らない自費サービスの充実という点も
重要な差別化のツールと考えられます。
他事業での経験や商品・サービスを活かした新しいサービスが期待されるところです。

例えば・・・

  1. 建設業と福祉用具貸与
    建設会社A社は、従来リフォームを中心として住宅建築改修事業を行っていました。A社は第2の柱として、福祉用具貸与販売を始めました。福祉用具貸与の利用者との信頼関係を築くことで、利用者の自宅のリフォームも高い確率で受注できるようになりました。
  2. 新聞販売業と訪問介護
    新聞販売店B社は、毎日お客様の自宅に訪問しているメリットを何か他事業に活かせないか模索しており、今回訪問介護に参入しました。高齢者見回りや生活援助サービスを中心に信頼を得ることで、新聞の継続購読率も高まりました。

III. 介護事業の開業を考えているのだけど
実際に何をしたらいいの・・・

  • 介護事業を始めるにあたり何から手を付けて良いかわからない
  • 会社設立の仕方がわからない
  • 融資を効率的に受ける方法を知らない
  • 助成金を活用したい

このようなお悩みはありませんか?

介護事業を開業するまでは、様々な手続きがあり、時間と労力がかかります。皆様には、開業に向けての理想のサービス体制作り、人材の確保、新規ご利用者の確保に専念をしていただけるよう、 面倒な手続き業務は、当事務所が、ワンストップで対応させていただきます。

手続き 内容 手続先
法人設立 各種法人設立又は目的変更手続き 法務局
労務管理 従業員の労働保険の加入手続き等 労働基準監督署
保険・年金 従業員の社会保険、年金、雇用保険等に関する手続き 年金事務所・ハローワーク
税務関係 税務申告に関する手続き、法人設立、青色申告の届け出等 税務署・県税事務所・市役所等
介護事業指定申請 介護保険事業者として指定を受けるための手続き 都庁・県庁・区役所・市役所 等
助成金申請 創業、福祉機器の購入、人材採用、教育関連の助成金 経産省・介護労働安定センター・ハローワーク 等
融資、借入申請 事業計画書の提出等 銀行、日本政策金融公庫 等

開業をするまでには、上記のように様々な手続きが必要です。馴れない申請で、書類に少しでも不備があると補正を行わなければならず、何度も窓口に足を運ばなければなりません。

私達は、株式会社、一般社団法人、NPO法人等の法人格取得や介護事業者の指定申請を含め、お客様が介護事業を始める為に必要な手続申請をワンストップでお手伝いさせて頂きます。(部分的に提携の他仕業へ依頼させていただきます。)

IV. 開業支援において当事務所が選ばれる理由

公認会計士・税理士が開業融資のご支援を行います!

創業融資における最大のポイントは事業計画書です。
創業融資の場合は、基本的に事業計画書の提出を求められます。

I. 介護会計って何ですか?

介護会計とは

介護事業者の会計基準について、独特のルールがあることをご存知でしょうか?

介護事業においては、法人種別に関係なく、または営利・非営利に関係なく、一定の会計基準が存在していることは、実は、実際に介護事業を経営されている皆様も、または多くの税理士も、あまりご存知ないようです。

その基準は、運営基準の1つとして、厚生労働省令37号の第38条が根拠となっています。

(会計の区分)
「第三十八条  指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所ごとに経理を区分するとともに、指定訪問介護の事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。」
(上記は、訪問介護以外の各サービスにも準用されます。)

税務調査との違い

そのため、適正な会計の区分を行っていない場合、運営基準違反として指導対象となります。
最悪の場合、指定取り消しもあり得るということです。

ただし、この基準は、厚生労働省から発布されている通り、介護の運営基準上の問題であって税務上の問題ではありません。そのため、この基準を知らない税理士が多くいるわけです。

ですが、税務調査では誤りが見つかれば、適切に修正を行い、正しい税金を支払えば税務署は許してくれますが、厚生労働省(役所)は運営基準違反について、お金を払っても許してくれません。

運営基準違反は、時として指定取消処分や効力停止処分につながりかねません。
この意味でも、介護会計については注意が必要と言えるでしょう。

◎当事務所の特徴

私たちは、“介護事業に詳しい会計事務所”として、税務上は勿論、運営基準にも適合し、日々の経営にもお役立ていただける“介護会計”の知識を持って、事業者の皆様を完全バックアップさせていただきます。

II. 事業計画って必要ですか?

介護事業の経営においては、事業計画の策定が必須です。
介護事業においては、定期的に実施される介護保険法の改正や介護報酬の改定により
ビジネスプランを大きく見直す必要があるか検討しなくてはなりません。

以前は大きな介護保険法の改正は6年ごとと言われていましたが、近年では3年ごとにも大きな改正がされるようになりました。それだけ、介護事業は数年先には会社のビジネスモデル自体を大きく変更せざるを得ない環境に常に身を置いているとも言えます。

そこで必要になってくるのが事業計画なのですが、いざ事業計画を作ろうと考えてもそう簡単に作れるものではありません。

事業計画を策定する目的として

  1. 介護保険法改正、介護報酬改定に備えて、経営環境の変化に備えたい
  2. 新規開業を考えている
  3. 銀行から融資を受けるにあたり事業計画の提出を要求された

等、いろいろあると思いますが、ただ単に事業計画を数値遊びのような感覚で作っても時間の無駄です。

「何の為に事業計画を作るのか」
「自社の強み弱みは何なのか」
をしっかり理解することで、初めて事業計画が意味を成してくるのです。

実地指導対策は、 介護特化税理士の私たちにお任せください!

実地指導とは指定を受けている介護事業者に、行政の担当者が定期的に出向き、ケアマネジメントやコンプライアンスにのっとり、適正な事業運営が行われているか確認するものです。

介護事業における最大のリスクは、指定取り消し処分又は効力停止処分とも言えます。これらの処分は、介護業界からの実質退場処分です。しかし、介護保険制度が始まった2000年からの通算で約1000件の介護事業者が指定取り消し処分を受けているのも現実です。このような処分は、「不正をする意思」を持っていなくても、介護事業者の法令等の知識不足で処分の対象となることも少なくありません。そのため、実地指導対策は法令等を適切に理解することが第一歩です。

実地指導の主な内容

実地指導は運営指導と報酬請求指導の2つの側面から行われます。

◎運営指導

高齢者虐待防止、身体拘束禁止等の観点から、虐待や身体拘束に係る行為及びそれらが与える影響についての理解、防止のための取り組みの促進について指導。ケアプランに基づいたサービスが提供されているかをヒアリングと書類記録の確認を行ないます。

◎報酬請求指導

不正な請求防止を目的に、報酬請求指導は算定基準に適した運営及び請求がされているかをヒアリングにより確認し、不適正な請求の防止と、よりよいケアへの向上を目的として、報酬請求指導マニュアルに基づいて実施されます。 ケアプランに基づいたサービス提供がされているか、など届け出た内容に基づいた運営が適切に実施されているかをヒアリングと書類記録の確認を行ないます。

実地指導はどのように行われるか?

  1. 1か月前~2週間程前に通知
  2. 必要書類を事前に送付(行政により違いあり)
  3. 実地指導当日(役所から、規模に応じて2~8名程度で来ます)
    ※当日準備する書類(通知に明記してある):「サービスの運営・提供・給付に関するもの、指定申請書の写し、賠償保険証書、事業所の広告・パンフレット等」
    ※時間:9:00頃~17:00頃まで (1日または半日)
    ※場所:各事業所にて
  4. 実地指導後、1ヶ月以内に改善内容について記載された書面が届く
    →期日内に改善報告書を提出する必要があります。

実地指導で見られやすいケース

  1. 加算要件の内容
    →条件を満たしているか?
  2. サービス利用頻度が高い
    →抱え込みや過剰サービスがないか?
  3. 介護保険内と外のサービスの区分け
    →介護保険対象外サービスを介護保険対象サービスとして提供していないか?
    自費サービスと混同していないか?
  4. 同居家族のある生活援助
    →基本的に同居家族がいる場合、生活援助を提供できないが、
    提供している場合は、やむを得ないと判断できる根拠があるか?
  5. 共に行う家事の身体介護算定
    →ヘルパーが家事を行っていないか?
  6. 同世帯に複数の利用者(夫婦・親子・兄弟等)
    →同世帯の利用者ごとにサービスの区分けができているか?
    個々にサービスが提供される必要性の根拠は妥当かつ明確か?
  7. 通院介助
    →病院内の介助は基本的に算定できないが、提供している場合に、
    サービスが提供される必要性の根拠が妥当かつ明確か?
  8. 買物同行・通院介助以外の外出介助
    →上記以外の外出介助があるか?
    ある場合に、そのサービスが提供される必要性の根拠が妥当かつ明確か?
  9. 他種別のサービスと同日時間帯のサービス 等
    →例えば医療サービスとの同時提供がある場合、必要性の根拠が妥当かつ明確か?

実地指導と監査の違いは?

実地指導と監査は全くの別物です。実地指導は、介護事業者の育成・支援を目的として行われる、指導に過ぎません。

監査は利用者からの苦情や相談により行われ、勧告・命令に従わなかった場合や著しく運営基準違反をしている場合、指定を取り消す等の強制的な措置を行う必要があるか判断するために行われます。苦情には利用者のみならず、内部からの通報が監査につながることも多いです。

そして、監査における最も重い処分が指定取り消しですが、それ以外にも介護報酬の返還指導が非常に多く発生しています。

平成24年度の返還指導は、東京都だけでも1年間で総額約1億1000万円に達しました。

いずれにせよ、日頃からのコンプライアンス対策が必要となっています。

監査の措置

  1. 勧告
    事業者に期限を定めて基準の遵守を勧告し、従わなかった場合はその旨を公表できる
    (事業者は期限内に報告を行う必要がある)
  2. 命令
    事業者が正当な理由なく勧告に係る措置をとらない場合は、期限を定めて措置をとることを命令でき、その旨を公示する
    (事業者は期限内に報告を行う必要がある)
  3. 指定の取消等
    指定基準違反等の内容等が、介護保険法で定める事項に該当する場合は、指定を取り消し、または期間を定めて指定の効力の全部または一部を停止することができ、その旨を公示する

当事務所の実地指導対策支援(法令遵守コンサルティング)内容

当事務所では行政の実地指導というコンプライアンスリスクから介護事業者様の負担を軽減するためのお手伝いをさせていただきます。

◆帳票整備確認
  • 申請状況の確認
  • 利用者ファイルの確認
    ⇒帳票チェックポイントの項目を確認
◆サービスの流れ
  1. 現状診断
  2. 結果報告書
  3. 再確認
  4. 定期巡回

当事務所では、これらの実地指導対策業務も、税務顧問契約のご報酬の範囲内でご提供させていただいております。

まずは、お気軽にご相談ください!

II. 介護事業と税務調査

介護事業者にとって、実地指導と一緒に合わせて意識しなければならないのが税務調査です。

税務調査とは、税務署による「税金が正しく納税されているか」を定期的に調査する手続きです。

調査対象の法人の場合、通常は法人税、消費税、源泉所得税が中心となります。特に介護事業においては、ヒトが事業の中心となるため、他業種よりも人件費や源泉所得税の調査に時間が費やされることが多いです。

税務調査においては、信頼できる税理士に一緒に立ち会ってもらうことが最重要です。

当事務所は、適切な法令等の知識と豊富な税務調査経験で、きっと皆様のお役に立てると思います。

ぜひ当事務所までお気軽にご相談ください。