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新規開業

開業後

相続・事業承継

医科の新規開業

開業される先生へのお手伝い

 先生が診療所の開業を決意されてから実際にオープンするまでには、一口に開業手続といっても実に様々なプロセスが必要となります。
また、開業までのプロセスは、先生お一人お一人によって実に千差万別です。

①市場調査報告書

開業候補地の予測患者数を人口調査から算出し、競合相手の特性を分析・レポートします。この市場調査を行うことにより、最終的な開業地の決定をお手伝いいたします。

②事業計画書

開業手続のかなめとなる資金繰りを綿密に組み立て、金融機関から有利に融資を引出すための重要なツールです。

 また、当社の事業計画書は開業日までしか使用できないというものではありません。

 開業後も医院経営の指針となるよう、十分なヒアリングを行い、先生の思いを計画書に反映いたします。

以下のような先生の疑問に答える内容の事業計画書を作成いたします。

■ 自己資金と借入金のバランスは適正か?

■ 設備投資は過剰になっていないか?

■ 利益を確保できる患者数は何人か?

■ 借入とリースはどちらが有利か?

■ 診療科目に適した人材配置は何人が適正か?

■ 資金繰りが一番苦しい時点はいつか?

■ 納税が発生する時期はいつか?

この計画書を正確に作り込む事で、先生の不安を軽減する効果があります。

③スタッフの採用・教育
スタッフは医院において患者様と接する時間が最も長く、医院の印象を左右する重要な存在です。
当社では、採用の段取りから面接・人員配置、開業前のスタッフ教育までお手伝いいたします。

④会計・雇用手続の指導
先生は開業までは雇用される側ですが、開業すると立場が変わり雇用する側=事業主となります。節税のためには、まず税法のルールを理解していただくことが必要です。当社では、事業主として医院の会計を日々どのように行っていくか、医院向けに開発した当社独自の会計帳簿を用いて、懇切丁寧に指導いたします。 (この会計帳簿はご好評いただいておりまして、税務調査の際にも明瞭な資料として非常に有効です。)
また、採用したスタッフと末永く良い雇用関係を結んでいただくためには、採用時にキチンと雇用契約を結んでいただく必要があります。当社では、労働基準法の基本的なルールを学んでいただくとともに、採用時に必要な雇用関係書類をご用意いたします。

開業後のサポート

開業されている先生へのお手伝い

 当社は、医療に特化した会計事務所として、病医院のクライアント様とお付き合いさせていただいております。
これまでに培った豊富な知識と経験で、税法はもちろん医療界の現状を踏まえたアドバイスをご提供することによって、医療経営から財産管理に至るまでトータルに先生方のご要望にお答えいたします。

以下のようなご要望に応じるサービスを提供いたします。

①医療経営に専門的な知識をもっている会計事務所と顧問契約をしたい!
■ 他病医院の成功事例・経営状況を知りたい!(現在の人件費等が適正か比較検討したい!)
■ 診療所の移転を考えているが迷っている!
■ 医療法人化した方が良いか迷っている!
■ 事業承継を考えているが、何からすべきか分からない!

② 医療経営の将来像を描きたい!

■ 中長期的な見通しを立てたい!
■ 設備投資をすべきかどうか迷っている!
■ 納税予想・対策に不安を感じている!

③ スタッフの採用・労務手続き等、人事労務のアドバイスが欲しい!

④ 生命保険・損害保険のリスクマネージメントのアドバイスが欲しい!
現在加入している各種保険が適正かアドバイスが欲しい

⑤ 財産管理の将来像を描きたい!
資産運用(を含めたライフプラン)のアドバイスが欲しい!

⑥ いつでもアドバイスが欲しい!

 

(支援内容の一例:医療法人成りの提案について)
医療法改正により医療法人を取り巻く環境は、激変いたしました。
病医院に対して法人成りのシミュレーションを提示し、また医療法人のメリット・デメリットを解説し個人事業主との違いを理解していただきます。

また、官公庁に提出する申請から認可後の登記、保健所等の各関係機関の届出など医療法人申請手続きをサポートいたします。

■医療経営の将来像を描きます

当社では、独自の医業に適した経営計画を通して、中長期的に医療経営をサポートいたします。

クライアント様と一緒に経営理念・医療方針の構築からビジョンを明確にし、経営計画の策定を行います。

その経営計画を基に「Plan・Do・Check・Action」のサイクルを繰り返すことにより、先生方の成長をお手伝いさせていただきます。

経営計画を通した医療経営により、設備投資の判断・資金繰りの予測等が容易になり、貴病医院の経営体質の強化をサポートできると考えております。

病医院が発展するためには、設備投資が必ず必要になります。その際、経営計画は金融機関(銀行・リース会社など)の信頼を高める効果があり、交渉をサポートする重要なツールとなります。

(ご提供資料の一例)
・ 経営計画データ(収益と費用や資金繰りの予実管理等)

・ 医院分析データ(レセプト単価、診療行為別の分析等)

・ 試算表(2期比較の分析等)

③スタッフの採用・労務手続をサポートいたします

病医院の成長には、スタッフの採用・教育が重要になります。また、最近では労務契約のトラブルが多く見受けられます。当社では、実務経験豊富な専担者がサポートいたします。

④生命保険・損害保険のアドバイスをいたします実務経験豊富な専担者が、先生方が加入されている生命保険及び損害保険を分析し、現状分析(具体的には、事業に対するリスクや家計に対するリスク)をしたうえで適切なリスクヘッジ商品をご提案いたします。保険会社は数社比較した上でご提案いたします。

⑤財産管理経営が順調に推移し、余剰資金が安定的に残り始めるとその資金の目的に応じた運用を実務経験豊富な専担者が、アドバイスいたします。

原則として、老後資金や自宅購入資金のような長期資金計画の運用プランをご提案いたします。

⑥いつでもアドバイスをいたします
毎月訪問の際に経営状況をタイムリーに報告し、今後の医療経営等についてアドバイスをいたします。

各種ご要望に対して、専門スタッフが迅速に対応いたします。

相続・事業承継

事業承継

「事業承継」この言葉を経営者(特に同族会社の経営者)の方々は一度は耳にされたことがあるのではないでしょうか?
そして、耳にされた場合、年齢を重ねれば重ねるほど真剣に考えられる機会が増えたのではないでしょうか?・ 自分が築き上げた会社を何とか後継者にスムーズに継承させたい・ 後継者はいないが、従業員の生活を守るために何とか会社は存続させたい 等々・・・経営者の方々なら一度は耳にされる「事業承継」という言葉、一言で語るのは簡単ですが、実際は限りなく深い問題を抱えています。
例えば、上記の問題を考えてみても、・ 後継者は会社を発展させるだけの能力があるのだろうか?・ 後継者の能力が乏しいのならば、支えてくれる人材はいるのだろうか?

・ 後継者がいないのならば、同業他社に売却か・・・。売却先は信頼できる優良企業なのだろうか?

・ 自分の保有している自社株式はどうすればいいのだろうか? 等々・・・

考えれば考えるほどキリがなく、さらに不安になる「事業承継」という言葉ですが、まずは一つ一つ整理していきましょう。
事業承継とは、端的に言って「会社の将来をどうするか」という方向性を示すことにあります。具体的には次の3つの方向性があります。

つまり、①~③のおおまかな違いは、「事業」を

(1) 親族or他人 に

(2) 承継or売却 することにあります。

(1)に関しては容易に想像がつくとは思いますが、(2)に関しては想像がつきにくいと思います。「事業の承継or売却」とは何のことなのか??

この答えは・・・「自分の所有している自社株式の承継or売却」と思っていただいた方がわかりやすいと思います。

別にウチは上場しているわけでもないので、株式といっても価値はないのでは・・・といったお考えの経営者の方々は多いと思います。しかし!上場していないからこそ、株式の評価がグンと跳ね上がる可能性を秘めています。

確かに会社を設立したときは額面500円(現在は額面という言葉は存在しませんが・・・)だったかもわかりませんが、会社が大きくなるにつれて利益も上がり資産も増え・・・、気がつくと一株何千円にもなっているかもわかりません。

〔イメージ図〕

この図でもわかりますように、 資本の項目が 1,000 → 1,900 に増えており、この増加分(900)が株価の上昇につながります。つまり、このケースですと株価は

一株当たり 500円 → 950円 となり、事業承継時の株価は、取得時の株価の倍近くになるのです。自社株の取引など一切していないのに・・・、それでも株価だけが上昇するところに事業承継の難しさが存在します。

実際に、社長所有の自社株式を承継(親族or他人)させる時には、必ず株式を売却or贈与する話になります。ここで、他人に対して額面の500円で売却するのは問題ないかもわかりませんが、身内にはそういう訳にはいきません、税務上問題が生じます。例え「ウチの株にはそんな価値はないから額面で譲渡する!」と言い張っても、税務署さんに「ダメですね~」と軽く流されてしまいます。

→ 時価が950円なのに取得価額の500円で譲渡すると・・・、差額の450円は購入者が贈与税課税(450円は無料にしてもらったという判断)されます。

つまり、株式を承継する際の株価は「時価」が原則 なのです。

質問1:それでは「時価」とは何なのか?

「時価」とは読んで字のごとく「その時点での価値」のことを言います。

質問2:それでは「その時点での価値」とはどうやって計算するのか??

時価の計算には色々な方法がありますので列挙するのは控えさせていただきます。ただ、おおまかな流れに関しては以下のようになります。

ここで、1つ見方を変えていただくとお気づきになられるかと思いますが、以上の論理を裏返しますと、「自社株式の評価」をきちっと管理しておけば事業承継(承継or売却)もスムーズになるのではないだろうか??ということです。

結論から申し上げますとその通りだと思われます。もちろん株価評価というのは無数存在する「事業承継」というものの中の1つにすぎませんが、いざ事業承継を行う上では最重要項目といっても過言ではないと思われます。

つまり、株価評価した結果は、

という最も重要な判断を下すに当たっての材料に十分なりうるからです。

そこで弊社では、この「株価評価」という視点を重要視して「株価評価の変遷」を時系列で管理しています。

つまり、いざ「事業承継=株価評価」を行おうとしても、それはあくまで「事業承継時点での株価評価」になります。

その場合、御社がどのような経緯があって株価が変動しているのかという点が見落とされてしまいます。

・ 昔から所有している土地の地価が格段に上がったため株価が上がった

・ バブル期に株や土地を購入した結果、株価が下がった 等々・・・

そのため「株価評価の変遷」を管理することで、

・ 御社の経営はどのような形で行われてきたのか?

・ 御社の経営者の考えはどのような考えをお持ちなのか?

ということを少しでも把握することで、「事業承継」というものに関してより良いアドバイスをさせていただきたいと考えております。

以上のような事業承継の1つの判断は、まだ社長がご存命であれば社長自身が判断を行うことは十分可能です。

しかし、人間の寿命というのはいつ訪れるかわかりません。まだまだウチの会社は大丈夫だとお考えでも、突然社長に不幸が訪れることも考えられます。従いまして、事業承継というのは何が起きても対応できるように前もって準備をしておくことが重要です。

かといって、万が一社長に突然不幸が訪れた場合はどうなるのでしょうか?

基本的には前述のような、事業をどなたかに承継or売却するという話になります。しかしこの場合、例えば子供に事業を承継させる場合には「相続」という話になります。

相続

「相続」というのは、何も事業を行っておられる経営者だけが生じる問題ではありません。資産家の方はもちろんそうですが、一般のサラリーマンの方でも生じる問題です。
なぜならば、親が何かしらの不幸により亡くなった場合、親が生前に持っていた財産(主として現金預金・株・自宅等)をその配偶者or子供が相続(財産を受け継ぐ)するからです。一般的にはあまりなじまない、むしろ相当な資産家でしか発生しないと思われがちな相続ですが、それはあくまで税法上、相続税の申告をしなくてよいという縛りがあるためで、実際には誰しもが発生しうる問題です。【参考】
相続税の申告が必要な方(家族)=亡くなられた方の財産総額が5,000万円+1,000万円×法定相続人の人数を超える方(家族)が申告を行う必要があります。
※ この算式は平成20年11月17日時点での法律を参考に簡略化しています。税制改正の影響で、根本的な算式が変
更される可能性が高いため、具体的な内容に関しては国税庁のHPをご参照いただくか、あるいは関与税理士にご
相談下さい。国税庁HP:http://www.nta.go.jp/index.htm

それでは、相続が発生した場合に起こりうる問題とは何でしょうか?

具体的には、

① 遺産分割

② 相続登記(不動産所有の場合)

③ 各種名義変更手続(預金通帳・株式)

④ 相続税の申告書作成・提出(相続財産の総額が上記算式を超えられた場合)
等々・・・

が考えられます。実際の相続が発生した場合の流れはこんな感じです。


②~④に関しましては、ご自分で行うかあるいは第3者(場合に応じて司法書士or税理士)に依頼することで解決しますが、実務的に最も重要で難しい問題は①の遺産分割の場面です。ちなみに、相続発生から直接相続税申告に至るケースは、相続発生時点から10ヶ月以内に遺産分割が決定しない場合です(未分割財産といいます)。

皆様もよくこんな場面をテレビで見かけられると思います。資産家の父親が亡くなって、残された遺族が遺産を巡って骨肉の争いを繰り広げる・・・。他人事のように感じられるこのようなシチュエーションも、決して他人事ではありません。実際に誰しもが経験しうる危険性をもったシチュエーションなのです。

例えば、亡くなられた方が現金と自宅を所有されており、その遺産の配分はどうするか。現金と自宅が、遺族が均等に配分できる金額であるならば問題ないでしょうが、もし均等に配分できないならばその配分はどうするか・・・。残された遺族の間でお互いの権利を主張しあって、テレビのような泥沼状態に陥ることも決して可能性がないとは言えないと思います。

では、そうならないためにどうすればいいのか?実際問題、被相続人(亡くなられた方)も相続人(残された遺族)も、相続が発生した段階でないとピンとこない可能性が高いのではないかと思います。普段はお金にうるさくなくても、いざ相続が発生してみないと本当のところはわかりません。

したがって、前もって対策を行っていたとしても、完全にこの問題に関して防げるかといえば難しいと思います。けれども、ある程度防げるだけの対策を行うことはできます。それは、被相続人が生前のうちに前もって相続人に対して相続財産の分配を定めておくこと(遺言)です。遺言を定めておけば、よっぽどのことがない限り、原則として相続の段階ではその遺言の通り財産が分配されます。(民法上、被相続人の意思が優先されます?)

人間誰しも、自分が死んだ後に遺族がモメることは決して望まないと思います。そのため、まだ遺言を作成されたことのない方は特に遺言を作成されることをおすすめします。

また、既に遺言を作成されておられる方でも、もう一度改めて遺言を見直してみて、なるべく相続時点で問題が生じないように注意されたほうが良いかと思います。